1月から始める店舗閉店整理｜原状復帰まで安心のワンストップ対応

2026年1月25日

はじめに｜閉店・縮小は「決めてから動く」では間に合わない

事業の見直しや経営環境の変化により、

「店舗の閉店を真剣に検討している」
「規模縮小や別の場所への移転を考えている」
「いつかは整理しなければと思いながら、先延ばしにしている」
「次の事業に集中するために、今の店舗を畳みたい」

という個人事業主・法人様は決して少なくありません。

特に年明けの1月は、

決算期や年度替わりを見据えた経営判断
今後の事業計画の本格的な見直し
新年を機に「今年こそは決断しよう」という意志
年末年始に家族や関係者と話し合った結果

が重なり、店舗整理の相談が例年増える時期でもあります。

しかし、多くの経営者が見落としがちなのが、「閉店を決めてから動き出す」のでは、実は遅すぎるという現実です。

店舗整理には、

什器・設備の買取や処分
原状復帰工事
賃貸契約の解約手続き
取引先への通知
スタッフの処遇

など、想像以上に多くの工程と時間が必要です。

本記事では、店舗閉店・縮小を検討中または決定された個人事業主・法人様に向けて、

なぜ1月から店舗整理を始めるべきなのか
閉店前に押さえておきたい準備ポイント
什器・厨房機器の買取活用で費用を大幅削減する方法
原状復帰まで含めたワンストップサービスの重要性
無理のないスケジュール管理の具体例

を、実践的かつ分かりやすく詳しく解説します。

なぜ1月から店舗整理を始めるべきなのか｜4つの明確な理由

理由1：判断から実行までには想像以上に時間がかかる

店舗整理は、「店を閉める日を決めて、物を片付けて、退去する」という単純な作業ではありません。

実際には、

什器・厨房機器の買取査定（複数業者への相談、見積もり比較）
買取不可の物の処分手配（産業廃棄物の処理、大型什器の搬出）
原状復帰工事の見積もりと施工（内装の解体、壁・床の修繕、電気・水道設備の撤去）
賃貸契約の解約予告（多くは3〜6ヶ月前の通知が必要）
取引先・顧客への通知（在庫処分、取引終了の連絡）
スタッフの雇用調整（退職手続き、次の就職先の紹介）
各種契約の解約（電気・ガス・水道、インターネット、リース契約、保険）

など、非常に多くの工程が絡みます。

これらを「閉店日の1ヶ月前から始めよう」と考えると、確実に間に合わず、

原状復帰が間に合わず退去日延長で家賃が余分にかかる
急ぎ対応で割増料金が発生
什器を買取に出す時間がなく、処分費用だけがかかる
取引先との関係が悪化する

といったトラブルが頻発します。

1月から準備を始めることで、「決めてから慌てる」のではなく「計画的に進める」ことが可能になります。

理由2：繁忙期前だからこそ業者の丁寧な対応が受けられる

春先（3〜4月）は、

引っ越しシーズン
企業の決算期に伴う移転
学校・施設の年度替わり工事

などが重なり、解体業者、内装業者、不用品回収業者すべてが繁忙期に入ります。

この時期に店舗整理を依頼すると、

希望日に予約が取れない
料金が通常の1.5〜2倍に跳ね上がる
急ぎ対応で作業が雑になる
買取査定に十分な時間を取ってもらえない

といったデメリットがあります。

一方、1月から動くことで、

日程調整が柔軟にできる
通常料金で対応してもらえる
買取査定や作業内容の相談を丁寧にできる
複数の業者から見積もりを取る余裕がある

といった大きなメリットがあります。

理由3：賃貸契約の解約予告期間に余裕を持てる

多くの店舗賃貸契約では、解約予告期間が3〜6ヶ月前と定められています。

例えば、6月末に退去したい場合、遅くとも12月末〜1月初旬には解約通知を出す必要があります。

1月に整理計画を立て始めることで、

解約予告期間を守れる
余分な家賃を払わずに済む
大家さんや管理会社との交渉時間が取れる

という計画的な退去が可能になります。

理由4：次の事業計画に集中できる

店舗整理を計画的に進めることで、経営者は、

閉店作業に追われることなく、次の事業に集中できる
精神的な負担が軽減される
取引先や顧客への誠実な対応ができる

というメリットがあります。

「閉店」は終わりではなく、新しいスタートの準備期間です。この期間を計画的に使うことが、次の成功につながります。

閉店・縮小前に押さえておきたい5つの準備ポイント

ポイント1：賃貸契約内容と原状復帰条件を必ず確認する

店舗整理でもっとも重要なのが、賃貸契約書の確認です。

確認すべき項目は、

解約予告期間（3ヶ月前? 6ヶ月前?）
原状復帰の範囲（どこまで元に戻す必要があるか）
造作譲渡の可否（次の入居者に什器を引き継げるか）
敷金の返還条件（原状復帰が不十分だと敷金が返らない）
退去立会いの日程（大家さんや管理会社との調整）

よくある原状復帰の範囲

項目	原状復帰が必要な例	残しても良い例
内装	壁紙、床材、天井の変更部分を元に戻す	入居時のまま残っている部分
造作	店舗用に設置したカウンター、棚を撤去	大家さんの承諾を得たもの
電気・照明	追加した照明器具、配線を撤去	元からあった設備
水道・ガス	追加した厨房設備の配管を撤去	元からあった設備
エアコン	後付けしたエアコンを撤去	元からあった設備
看板	外壁に設置した看板、サインを撤去	–
床・壁の補修	傷、穴、汚れを修繕	通常損耗の範囲
クリーニング	全体の清掃	–
鍵の返却	スペアキーも含めて全て返却	–
ゴミ・残置物の撤去	すべて撤去して空の状態にする	–

この内容を把握せずに整理を進めると、

「撤去しなくて良いものを撤去して無駄な費用がかかる」
「撤去すべきものを残して、敷金が返ってこない」

といった失敗が起こります。

不明な点は、早めに大家さんや管理会社に確認しましょう。

ポイント2：「残す物」「売る物」「捨てる物」を整理する

閉店や縮小が決まったら、店舗内の物を以下の3つに分類します。

残す物（次の事業でも使う）

移転先でも使える什器
ブランドロゴや商標が入っていない汎用什器
個人的に使いたい備品

売る物（買取に出す）

厨房機器（冷蔵庫、製氷機、調理器具）
店舗什器（カウンター、棚、ショーケース）
オフィス家具（デスク、椅子、キャビネット）
業務用機器（レジ、POSシステム、音響機器）

捨てる物（処分が必要）

壊れた什器・機器
店舗名や特定ブランドのロゴが入った物
使用感が激しく買取不可の物

この段階では細かく決めすぎず、全体像を把握することが最優先です。

ポイント3：什器・厨房機器の買取可能性を早めに確認する

店舗整理で大きなコスト削減につながるのが、什器・厨房機器の買取です。

「古いから売れないだろう」「業務用だから買取してもらえないだろう」

と思い込んで処分してしまう前に、必ず専門業者に査定を依頼しましょう。

後述しますが、業務用厨房機器は中古市場で非常に需要が高く、思わぬ高額買取になることがあります。

ポイント4：原状復帰工事の見積もりを複数取る

原状復帰工事は、業者によって金額が大きく異なります。

A社：80万円
B社：120万円
C社：60万円

といった差が出ることも珍しくありません。

1月の時点で複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討する時間を確保しましょう。

ポイント5：スケジュールを逆算して計画する

店舗整理は、閉店日から逆算してスケジュールを組むことが鉄則です。

例：6月末退去の場合

時期	やるべきこと
1月	賃貸契約確認、解約予告、業者への相談開始
2月	什器・厨房機器の買取査定、原状復帰の見積取得
3月	整理・買取の実施、取引先への通知
4月	在庫処分、スタッフ退職手続き
5月	店舗営業終了、残置物撤去
6月上旬	原状復帰工事、清掃
6月中旬〜下旬	退去立会い、鍵返却、敷金精算

このように逆算することで、無理なく計画的に進められます。

甲田運送店

什器・厨房機器の買取活用でコスト大幅削減｜処分費用が収入に変わる

店舗整理でよく出る買取対象品目

店舗整理では、処分費用がかかると思っていた物が、実は買取対象になるケースが非常に多くあります。

厨房機器（飲食店）

業務用冷蔵庫・冷凍庫
製氷機
ガスコンロ、IH調理器
業務用オーブン、フライヤー
食器洗浄機
シンク、作業台
炊飯器、ミキサー、フードプロセッサー

店舗什器（全業種共通）

カウンター、レジ台
陳列棚、ショーケース
ハンガーラック
マネキン、トルソー
鏡、照明器具
待合用のソファ、椅子

オフィス家具（事務所・店舗バックヤード）

デスク、椅子
キャビネット、書庫
会議用テーブル
パーティション

業務用機器

POSレジ、レジスター
エアコン（業務用）
音響機器、スピーカー
防犯カメラシステム
空気清浄機

理美容・サロン機器

シャンプー台
セット椅子、鏡台
スチーマー、乾燥機
マッサージベッド

これらは中古市場で需要が高く、状態が良ければ高額買取の可能性があります。

買取相場の目安

品目カテゴリー	具体例	買取相場の目安
業務用冷蔵庫	縦型冷蔵庫、冷凍庫	30,000円〜150,000円
製氷機	業務用製氷機	20,000円〜100,000円
ガスコンロ	業務用ガスレンジ	10,000円〜80,000円
シンク・作業台	ステンレス製	5,000円〜50,000円
ショーケース	冷蔵ショーケース	10,000円〜80,000円
カウンター	木製、ステンレス製	10,000円〜100,000円
POSレジ	タブレット型、据え置き型	5,000円〜30,000円
業務用エアコン	天井埋込型、壁掛け型	10,000円〜50,000円
陳列棚	スチール製、木製	3,000円〜30,000円
オフィスデスク	事務机、カウンターデスク	2,000円〜20,000円
シャンプー台	理美容用	20,000円〜100,000円
マッサージベッド	サロン用	10,000円〜50,000円

※相場はあくまで目安です。製造年数、状態、需要により変動します。

買取を前提に整理計画を立てるメリット

買取をうまく活用することで、店舗整理の費用構造が劇的に変わります。

項目	効果
費用面	整理・撤去費用を大幅に軽減、場合によっては収入に
手間面	処分と買取を同時に進行できる
時間面	スケジュール短縮、一度の作業で完結
精神面	「お金を払って捨てる」ではなく「価値を認めてもらえる」という満足感
環境面	リユースによる環境負荷軽減

「これは売れるのか分からない」という物も、まとめて専門業者に確認してもらうことで、最適な判断ができます。

買取を活用した店舗整理の実例

ケース：小規模飲食店の閉店整理（広さ20坪）

項目	金額
什器・備品処分費用	-100,000円
厨房機器処分費用	-150,000円
残置物搬出費用	-50,000円
原状復帰工事費用	-600,000円
クリーニング費用	-30,000円
小計（費用）	-930,000円
業務用冷蔵庫買取	+80,000円
製氷機買取	+40,000円
ガスコンロ・調理器具買取	+30,000円
シンク・作業台買取	+20,000円
店舗什器買取	+35,000円
POSレジ・備品買取	+15,000円
小計（買取）	+220,000円
実質負担額	710,000円

この例では、本来93万円かかる店舗整理が、買取を併用することで71万円の負担で済み、22万円のコスト削減につながりました。

原状復帰まで含めたワンストップサービスの重要性

個別依頼は手間とコストが増大する

店舗整理を、

買取業者（什器・厨房機器の査定）
不用品回収業者（買取不可の物の処分）
内装業者（原状復帰工事）
清掃業者（ハウスクリーニング）
電気・設備業者（照明やエアコンの撤去）

と個別に依頼すると、

スケジュール調整が非常に複雑
責任範囲が曖昧になりトラブルの元
各業者への説明が何度も必要
トータルコストが見えにくい
作業の抜け漏れが発生しやすい

といったデメリットがあります。

ワンストップサービスなら安心して任せられる

有限会社甲田運送では、

リユース事業（什器・厨房機器の買取）
運送事業（重量物の搬出・運搬）
清掃業（店舗クリーニング）
内装業（原状復帰工事）

をすべて自社でワンストップ対応できるため、

項目	メリット
窓口	一つの会社に全て相談できる
スケジュール	買取→撤去→原状復帰→清掃の流れを一貫管理
費用	トータルコストが明確、買取金額を工事費用に充当
品質	一貫した責任体制で作業の抜け漏れがない
安心感	「閉店準備から退去まで全部任せられる」
時間短縮	複数業者を探して見積もりを取る手間が省ける
トラブル回避	業者間の責任の押し付け合いがない

という大きなメリットがあります。

特に、内装業も自社で行っているため、原状復帰工事の質と費用のバランスが優れています。

スケジュール管理が店舗整理の成否を分ける

よくあるスケジュールの失敗例

失敗例1：閉店日直前に整理を始める → 原状復帰が間に合わず、退去日延長で余分な家賃が発生
失敗例2：解約予告期間を過ぎてから通知 → 違約金が発生、または余分に数ヶ月分の家賃を払う
失敗例3：買取査定の時間を取らずに処分 → 本来なら20万円の買取収入があったのに、逆に処分費用を払う
失敗例4：原状復帰の範囲を確認せず工事 → 不要な工事をして費用が増える、または必要な工事をせず敷金が返らない

これらは、事前計画不足が原因で起こります。

理想的な店舗整理スケジュール（6ヶ月計画の例）

1月（閉店6ヶ月前）

賃貸契約書の確認
解約予告の提出
整理業者への初回相談
大まかな計画の立案

2月（5ヶ月前）

什器・厨房機器の買取査定
原状復帰工事の見積取得
取引先への事前通知検討

3月（4ヶ月前）

買取・処分の実施開始
在庫処分計画
スタッフへの説明

4月（3ヶ月前）

在庫セール、顧客への通知
スタッフの退職手続き開始

5月（2ヶ月前）

営業終了
残置物の完全撤去
原状復帰工事開始

6月（1ヶ月前〜当月）

原状復帰工事完了
最終クリーニング
退去立会い、鍵返却
敷金精算

このスケジュールを閉店日から逆算して計画することが、トラブル回避の最大のポイントです。

店舗整理でよくある質問

Q1：まだ閉店を決めていないのですが、相談できますか？ はい、もちろんです。「閉店すべきか迷っている」という段階でも、まずは現状を確認し、概算費用をお伝えすることで判断材料になります。

Q2：営業しながら整理を進めることはできますか？ はい、可能です。営業時間外や定休日を利用して段階的に進めることができます。

Q3：原状復帰の範囲が分からないのですが？ 賃貸契約書を確認させていただき、大家さんや管理会社との交渉もサポートいたします。

Q4：什器に店名が入っているのですが、買取できますか？ 店名が入っている場合、買取が難しいケースもありますが、まずは査定させてください。汎用的に使える物であれば買取可能な場合もあります。

Q5：古い厨房機器でも買取してもらえますか？ 製造年数や状態によりますが、業務用厨房機器は中古市場での需要が高いため、思わぬ高額査定になることもあります。

Q6：退去立会いに同行してもらえますか？ はい、ご希望があれば退去立会いに同行し、大家さんや管理会社との確認をサポートいたします。

まとめ｜店舗整理は「事業の区切り」を整える大切な工程

店舗の閉店や縮小は、決して後ろ向きなことばかりではありません。

次の事業への準備
経営判断の整理
気持ちの区切り

そのためにも、

1月からの早期準備で時間的・金銭的余裕を確保
什器・厨房機器の買取活用で大幅なコスト削減
原状復帰まで含めたワンストップサービスで安心
逆算スケジュールで無理のない計画的な進行

が重要になります。

店舗整理は、単なる片付け作業ではなく、事業の節目を整え、次のステップへ進むための大切な工程です。

有限会社甲田運送では、什器・厨房機器の買取から処分、運送、原状復帰工事、清掃まで、店舗閉店・縮小に関わるあらゆるご要望にワンストップで対応いたします。

運送事業で培った車両・倉庫の活用により、ランニングコストを抑え、その分を高価買取に還元しています。また、内装業も自社で行っているため、原状復帰工事も含めた一貫したサポートが可能です。

さらに、厨房機器は専門の販売ルートを持っているため、他社よりも高い評価での買取が実現できます。

「何から始めればいいか分からない」「費用がどれくらいかかるか不安」「原状復帰の範囲が分からない」

そんな不安をお持ちの法人・個人事業主の方こそ、まずはお気軽にご相談ください。

安心して次の一歩を踏み出せるよう、整理の段階からしっかりとサポートいたします。